自動車保険の基礎知識

2018年12月10日

自動車保険の基礎知識を学ぶ自分に適した自動車保険を選択するために、自動車保険に関する基本的な知識を身につける必要があります。

このページでは、自動車保険の仕組みを理解するために特に必要となる基礎知識を学べます。

自動車保険の等級

自動車保険の保険料は、契約時・更新時の等級によって異なります。

これを「ノンフリート等級別料金制度」といいます。

自動車保険の契約者が所有し個人で使用する自動車が9台以下の場合の契約がノンフリート契約です。

10台以上を一括して契約する場合はフリート契約となります。

割増引率の適用単位も異なり、ノンフリート契約が車一台単位、フリート契約では契約者単位になります。

以下、ノンフリート契約での等級制度について学んでいきましょう。

ノンフリート契約等級制度の仕組み

等級制度は、自動車保険の契約者の保険料負担が不公平にならないように設けられたものです。

等級は1~20等級まであり、保険料は、1等級が一番高く、20等級が一番安くなります。

初めて自動車保険を契約する場合は、6等級からスタートします。

一方、2台目以降を契約する場合で一定の条件を満たしている際は、7等級からのスタートとなります。

新規契約の場合の割増引率は、契約者の年齢により【表1】のように分かれます。

【表1】新規契約の場合の割増引率(+は割増、-は割引)

年齢条件の区分 全年齢補償/割増引率 21歳以上補償/割増引率 26歳以上補償/割増引率 年齢条件対象外車種/割増引率

等級/割増引率

6等級/+28%

6等級/+3%

6等級/-9%

6等級/+4%

等級/割増引率
2台目以降条件OK

7等級/+11%

7等級/-11%

7等級/-40%

7等級/-39%

1年間、保険料が発生する事故がなければ、次年度に等級が1つ上がります。

継続契約の割引率は、表2のようになります。

1等級~3等級が割増になり、4等級以上が割引となります。
1等級~6等級については、事故経験がまったくない契約者がいない(新規自動車保険を契約する場合は、6等級からスタートする)ことから割引率は1種類です。

7等級以上からは、無事故係数と事故有係数の2種類が設定されるため、割増引率が決まります。

【表2】継続契約の場合の割増引率

等級 無事故 事故有

1等級

+64%

2等級

+28%

3等級

+12%

4等級

-2%

5等級

-13%

6等級

-19%

7等級

-30%

-20%

8等級

-40%

-21%

9等級

-43%

-22%

10等級

-45%

-23%

11等級

-47%

-25%

12等級

-48%

-27%

13等級

-49%

-29%

14等級

-50%

-31%

15等級

-51%

-33%

16等級

-52%

-36%

17等級

-53%

-38%

18等級

-54%

-40%

19等級

-55%

-42%

20等級

-63%

-44%

事故による等級の変動について

前年に事故をおこし保険金を利用した場合、等級が下がってしまいます。

基本は、事故1件に対して3等級ダウンですが、事故の種類によっては、1等級ダウンですむ場合もあります。

なお、支払保険金の額は等級に影響しません。

3等級ダウンする事故の代表的なものとしては以下の事故があります。

  • 他の車との衝突事故
  • 電柱や建物との衝突(単独事故)

ただし車の盗難や危険走行を含まない天災や火災の車両事故などは、1等級ダウンになります。

飛び石や飛来物によるフロントガラスの破損は、保険始期日が2013年3月31日以前のご契約での事故は「等級すえおき事故」でしたが、以降は1等級ダウン事故扱いになります。

事故有係数適用期間について

事故を起こすと「事故有」として、「事故有係数適用期間」が設けられます。

  • 3等級ダウン事故:次年度契約から3年間
  • 1等級ダウン事故:次年度契約から1年間

例えば、18等級で無事故の人が3等級ダウン事故を起こした場合、1年後は15等級(事故有)となり、2年後は16等級(事故有)、3年後は17等級(事故有)、4年後に18等級(無事故)に戻ります。

また「事故有係数適用期間」に事故を起こしてしまった場合、適用期間が積算されます。

積算の上限は、直近の事故から6年です。

自動車保険 等級

料率クラスの仕組み

料率クラスは毎年見直しが入り、車の型式ごとの事故実績に基づいてクラスが設定されます。

事故実績とはつまり「保険金支払いの実績」を意味するので、一般的な事故の認識とは異なるかもしれません。

料率クラスは、用途車種が「自家用普通乗用車」「自家用小型乗用車」に対して設定されます。

「自家用軽四輪乗用車」、「自家用軽四輪貨物車」、「自家用小型貨物車」の車には、料率クラスの設定がありません。

料率クラスは、4項目「対人賠償保険」「対物賠償保険」「傷害保険」「車両保険」を評価し、クラスを決定します。

クラスは9段階に分かれ、保険料は1が最も安く、9が最も高くなります。

コンパクトカーは、4項目とも料率クラスが低くなります。

しかし高級車やスポーツカーは、料率クラスが高くなることが多いようです。

理由はコンパクトカーと比べ、盗難の危険性も高く、車体やその部品などが高額のため、「車両保険」の項目が高く設定されるためです。

料率クラスの仕組み

料率クラスの算定方法

料率クラスは、毎年、損害保険料率算出機構が「対人賠償保険」「対物賠償保険」「傷害保険」「車両保険」ごとに、車の型式別に事故実績を算出しています。

仮にAさんが契約している保険の契約条件や等級が、前年と変わらないとします。

しかしAさんの車と同じ型式の車の前年度の事故が急増すると料率クラスが上がってしまうので、昨年より保険料は高くなります。

車選びのときの型式確認の必要性

購入する車のタイプが決まったら、購入先のショップやディーラーと一緒に料率クラスを調べてみましょう。

また型式は同じ車種や年式の車でも、FFや4WDなどの駆動方式の違いや、排気量でも料率クラスは変わってしまいます。

車購入後にかかるお金の中で、保険料は大きな割合を占めています。

維持費を抑えたい場合は、購入以前に保険料を算出して比較検討する必要があります。

他社へ変更に伴う自動車保険等級の引き継ぎについて学ぶ

自動車保険の保険料を決める指標となるのが、等級と料率クラスです。

料率クラスは、車の型式ごとの事故実績に基づいて、毎年見直しが行われるので保険料が変わる可能性がありますが、契約者が気を付けてコントロールできる部分ではありません。

等級は、契約者が1年無事故であれば、1等級上がり、事故を起こして保険を使った場合は3等級ダウン、事故の種類によって1等級ダウンになります。

等級は、事故が起こらないように安全運転を心掛ける事で下がらないように気を付ける事ができます。

自動車保険の更新は、原則毎年発生します。

同時に保険内容の見直しを毎年行うことが出来るので、他社へ変更する事も可能です。

他社へ変更した場合の等級の扱い

保険内容の見直しなどによって保険会社を変更した場合、以前の保険会社の等級が引き継がれます。

再度、初期加入時の6等級には戻りません。

例えば、現在の等級が18等級で、その1年が無事故だったとします。

次の年に他社に変更した場合、自動車保険の等級は19等級からスタートします。

もし、事故で3等級ダウンした場合は、15等級からのスタートになります。

ただし、保険会社によっては、教職員共済、自治労共済、トラック共済など、一部の共済からの引き継ぎができない場合があります。

変更する前に保険会社や共済に等級の引き継ぎが出来るかどうかの確認が必要です。

保険会社や共済へ移行時の注意点

保険切り替え時間自動車保険は、一般的に満期日の午後4時をもって前の保険会社(共済)の契約が終了となります。

午後4時以降は新規の保険会社の契約がスタートしますが、一部の共済では、午後4時としていない場合がありますので、余裕をもって手続きを行いましょう。

保険会社によっては責任開始時間を自分で決める事が出来る場合もあるので、こちらも事前に確認してください。

また、等級の引き継ぎには、期限の設定があります。

多くの保険会社で7等級以上の場合、満期日の翌日から起算して、7日以内が期限になっています。

それを過ぎると、移行先では等級が6等級からのスタートになってしまいます。

6等級以下の場合は、満期日の翌日から起算して13カ月以内で新しい契約をする際、前契約の等級や事故有係数適用期間が引き継がれます。

高い割引率である20等級の方は、責任開始日に最新の注意が必要です。

このように等級の引き継ぎには期限や制限があります。

契約中の自動車保険や現在の等級などを確認しながら検討するようにしましょう。

2台目以降の自動車保険の割引

2台目以降の自動車の保険を掛ける場合には、セカンドカー割引を使う事が出来ます。

以下、セカンドカー割引の内容と適用条件およびその活用法について紹介していきます。

セカンドカー割引とは

2台目以降の車を新たに購入し自動車保険の契約をする場合、7等級からスタートすることが出来ます。

つまり初年度の保険料が、初期ノンフリート等級の6等級の場合より安くなります。

ただし、セカンドカー割引の利用には条件があり、利用するには以下の条件を満たす必要があります。

  1. 1台目の自動車保険の等級が保険会社指定の等級以上であること
    (多くの保険会社は、11等級と指定しています。)
  2. 2台の車の用途車種が、いずれも「自家用8車種」若しくは「自家用二輪自動車」であること。
    (自家用8車種とは、自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)、自家用貨物車(小型・軽四輪)、自家用普通貨物車(0.5t以下、0.5t超2t以下)、キャンピングカーのことです。)
    【注】1台目の契約が自家用8車種の場合は2台目以降も自家用8車種で、1台目の契約が二輪自動車の場合は2台目以降も二輪自動車でないとセカンドカー割引の対象にはなりません。
  3. 2台目以降の車の自動車保険契約の記名被保険者や車の所有者が法人ではないこと
  4. 2台目の車の記名被保険者が、1台目の車の記名被保険者「本人」若しくは「配偶者」又は「本人または配偶者の同居の親族」であること。
    (記名被保険者に関しては、1台目が本人、2台目が配偶者や同居親族とした場合でも、セカンドカー割引の対象となります。)
  5. 2台目以降の車の所有者が、1台目の車の「所有者」か、1台目の車の記名被保険者「本人」若しくは「配偶者」又は「本人または配偶者の同居の親族」であること。
    (1台目の契約が別の保険会社や共済であっても、セカンドカー割引の対象になります。)

セカンドカー割引の上手い活用法

セカンドカー割引には、車両入替という方法があります。

この方法を使うと、新規に購入する車を1台目、既に保有している車を2台目として登録することができます。

つまり、車両入替という名の通り、自動車にかけている保険を入れ替えます。

その場合等級は、1台目の等級が2台目(新規購入の車)に適用され、現在保有している車の等級が7等級となります。

例えば自身のお子さんが新規購入される車を運転する場合、年齢条件により保険料が高くなります。

そのためこの方法を使い等級を上げることで、保険料を抑えることが出来ます。

ただし、現在保有している車の等級が下がり保険料が上がるので、2台分トータルの保険料の検討をしなくてはなりません。

車両入替

ノンフリート多数割引

家族で複数の車を所有し、個別に自動車保険に加入している場合は、「ノンフリート多数割引」を検討してみましょう。

「ノンフリート多数割引」とは、保険会社と契約者を1つにまとめることで割引きを受けられるという割引内容です。

複数の車を所有するところでは、セカンドカー割引と似ていますが、3台~9台までの幅(ノンフリート契約)で、2台以上の車に対してまとめて契約できます。

割引率は、2台で3% 3台以上5台以下で4% 6台以上で6%になります。

通販型自動車保険の特徴(ダイレクト型)

通販型自動車保険は、保険を検討している人が保険商品の申込書を郵送したり、電話やインターネットから直接保険会社にアクセスしたりして、見積りや契約などができる自動車保険になります。

代理店を介す必要がないため「ダイレクト型」とも言われています。

以下、通販型自動車保険の特徴を紹介していきます。

通販型自動車保険の保険料がお手頃価格な理由

保険料の内訳は、以下の2つに分かれます。

  1. 純保険料:契約者に対して保険金を支払う原資
  2. 付加保険料:広告費や人件費、代理店への手数料、店舗経費、保険会社の利潤などを賄う原資

純保険料は、一般的に損害保険料率算出機構の参考純率をもとに算出します。

純保険料は、契約者の年齢や等級などが同じであれば、金額的に代理店型と通販型で大きな開きがでない部分になります。

保険料率

しかし、代理店型の付加保険料には、代理店への手数料が含まれています。

通販型は、保険会社とダイレクトに契約が出来るので、代理店への手数料もありません。

この付加保険料の違いで、同じ補償内容でも保険料を抑えられたり、割引きを受ける事が出来るのです。

代理店型とダイレクト型の保険選びの利便性の違い

代理店型では対面販売が基本になります。

代理店を行くか、逆に担当者に自宅に来てもらい保険内容の説明や見積りを出してもらうため、時間の制約を受けることになりますが、疑問をその場で確認できるというメリットがあります。

一方、特にインターネットでの通販型の場合、24時間いつでもお好きな時間に保険内容の検討や見積りを確認する事が出来ます。

対面に比べ、色々な条件で見積りを自分で出したりと、じっくり保険内容の比較検討することができます。

また他の保険会社との保険料の比較を気兼ねなくできる点も通販型の利便性の1つになります。

また保険内容で不明点があった場合は、電話やメールで問い合わせを行うことが必要となりますし、誰かに説明して貰えるわけではないので、ある程度自動車保険の内容や用語の意味を理解しておくことが必要になります。

代理店型とダイレクト型の契約後の対応に違いはあるか

事故を起こした際の対応は、代理店型、ダイレクト型どちらにも大きな違いはありません。

担当者の顔をみて直接説明を受けて契約を進めたい方は代理店型、それよりも保険料を抑えたいという方は通販型の利用がお勧めです。

自動車保険の見直し時期

一度契約してしまうと、ついそのままにしてしまいがちな自動車保険ですが、生活状況に合わせて見直しが必要です。

この意味からも、自動車保険の見直し時期はだいたい以下のタイミングで行うのが良いでしょう。

  • 家族のなかで運転する人の増減があった場合
  • ドライバーの年齢が上がった場合
  • 契約している車の車齢が長くなった場合

以下、それぞれのタイミングにおいてどのように見直しを行う方向が良いかを確認していきましょう。

① 家族のなかで運転する人の増減があった場合

子供が自動車免許を取得して、車を運転する家族が増えるタイミングが自動車保険を見直しのタイミングになります。

保険会社により異なる部分はありますが、自動車保険は「年齢条件」を以下のように区分しています。

(1)全年齢担保
(2)21歳未満不担保
(3)26歳未満不担保
(4)30歳未満不担保
(5)35歳未満不担保

つまり全年齢担保が最も保険料が高く、年齢が高い区分ほど保険料が下がります。

子どもが車に乗る年齢にもよりますが、年齢指定をしていた場合、子どもの年齢に合わせると保険料が高くなります。

もしも子どもがあまり運転をしない場合は、子ども分だけ短期の自動車保険に加入し、保険料を抑えることもできます。

② ドライバーの年齢が上がった場合

上記の年齢条件以外に、より細かく年齢を設定している保険会社もあります。

契約者や運転を実際にする人が、他の年代に比べ事故率が少ない40歳代~50歳代だと、年齢条件に応じて保険料が低い自動車保険に切替えることができる場合があります。

③ 契約している車の車齢が長くなった場合

自家用普通乗用車や自家用小型乗用車は、車両保険に「車両価額協定保険特約」が自動的でセットされています。その場合、車両保険の保険金額は、協定保険価額に設定されます。

協定保険価額とは?

契約車両と同一用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月を参考にして、市場販売価格相当額により定めます。車齢が長くなると協定保険価額が低くなっていきます

毎年の保険更新時の案内にその他の保険金額(対物賠償、対人賠償、人身傷害など)と一緒に車両保険金額として記載されています。

新車の場合や車齢が若い間は、免責金額を見直し・車齢がある程度高くなり協定保険価額が預貯金などを使ってカバーできるぐらいの金額になったら車両保険の必要性についての見直しを行い、保険料を比較検討してみると良いでしょう。

車両保険は、自動車保険料の中でウエイトの高い部分となります。

更新ごとに見直すことで、支払う保険料をかなり抑えることが出来る場合があります。

以上のように、保険料の見直し時期には、

  • 契約車両を運転する人の年齢など「人に起因」する場合
  • 自動車の車齢など「物に起因」する場合

の二つの要因があります。

まずは、自動車保険はそのままにせず、保険料更新の案内が届くタイミングでじっくり見直す癖をつけましょう。

運転者家族限定特約で保険料を抑える

運転者家族限定特約は、運転する人を限定することにより保険料を抑えることができる特約です。

以下に、運転者家族限定特約をつけた場合の注意点を紹介していきます。

自動車保険が規定している家族の範囲

一般的には、運転者家族限定特約で規定している家族の範囲は、

(1)記名被保険者(主に保険契約車の運転をする人)
(2)記名被保険者の配偶者
(3)「記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族
(4)「記名被保険者またはその配偶者」の別居の未婚の子

です。

(1)と(2)については契約者本人と配偶者のことです。

(3)の「同居の親族」の範囲については、「6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族」と定義されています。

かなり広い範囲の方が補償の対象になりますが、第一に同居している必要があります。

また「同居」とは、「同一家屋」に居住していることを指しているので、同一生計や扶養関係である必要はありません。

同じマンションの別の部屋では別居扱いとなりますが、二世帯住居や離れは同一家屋とみなされます。

(4)の「別居の未婚の子」については、特に注意が必要です。

未婚とは婚姻歴がないことを意味します。離婚した子や配偶者と死別した子が独り暮らしをしていた場合は、規約外となります。

運転者家族限定特約で注意すべきことがあります。

まず、運転者家族限定特約を付加した車を上記の家族以外の人が運転し事故を起こした場合、保険金がおりません。

例えば別居中の子どもが実家へ帰省した時に保険契約の車を運転することが考えられる場合などは、事前に特約条件を確認しておく必要があります。

例えば、帰省期間が短ければ、その期間のみ短期の保険に加入するのもひとつの手段です。

自動車保険を取り扱っている保険会社は、限定を設定することで保険料が割り引きになる特約があります。

上手に活用すれば、保険料をお手頃に抑えられます。

ただし、限定範囲外の人が運転して事故を起こしても、保険金が支払われないという事はよく覚えておきましょう。

家族間の自動車保険の名義変更

自分が車に乗らなくなった場合や、子どもが親から車を貰った場合、車の名義変更を行わなくてはなりません。

その際自動車保険の名義変更も一緒に行うことで、等級を引き継ぐことが出来る場合があります。

7等級以上の高い等級の場合、等級を引き継ぐことで、最初から保険料を抑えることができます。

自動車保険の名義変更とは「契約者」「記名被保険者」「車両所有者」を変更することです。

名義変更時に等級引き継ぎ可能な家族の範囲と名義変更を行う上で注意点があります。

家族間で自動車保険の名義変更時に等級引き継ぎが可能な範囲は、

配偶者間での変更

同居の親族間での変更

に制限されています。

【注意点】
親子間での名義変更時

親子間の間は、同居していることが条件になります。

就職や進学などで子供が引っ越す場合は、同居している間に名義変更する必要があります。

同居さえしていれば、兄弟姉妹など、親族間での名義変更も同様です。

結婚した際の名義変更時

結婚した時に考えられる名義変更としては「旧姓から新しい名字への名義変更」と「夫婦間での名義変更」などが多いと思われます。

どちらも公的な書類や引受保険会社の名義変更書類の提出が必要になります。

離婚する際の名義変更時

離婚をする際も、住民票や戸籍謄本などの公的証明や保険会社の名義変更書類の提出が必要になります。

また離婚後に名義変更の手続きをしようとしても等級の引き継ぎはできませんので、夫婦のうちに済ませるようにしましょう。

記名被保険者が亡くなった際の名義変更

記名被保険者が亡くなった場合は、新契約者が保険会社の名義変更書類に記入押印して、保険会社に提出するだけとなります。

必要書類に関しては、保険会社によって異なりますので、事前に引受保険会社へ確認が必要です。

名義変更時に高い等級を引き継ぐ場合は、保険料を抑えることが出来ます。

しかし、低い等級を引き継ぐ場合は、新規で加入するよりも保険料が高くなる可能性があるので注意しましょう。

また、引き継ぐ前の契約者の年齢と引き継いだ後の契約者の年齢の差によっては、「年齢条件」の割引率の違いや車の使用目的が引き継ぎ前後で異なる場合は、保険料に影響します。

保険料が必ずしも引き継ぎ前と同じにならない事がある点をよく覚えておきましょう。

家族間の自動車保険等級の引き継ぎ

自動車保険の等級の引き継ぎは、家族間であってもできないケースがあります。

以下、等級を引き継ぐメリットと等級の引き継ぎができる家族の範囲、等級の引き継ぎの手続きについて紹介していきます。

引き継ぐメリット
子どもが新車を購入して、新規で自動車保険を契約すると、6等級からのスタートです。

子どもの年齢が21歳未満の場合、年齢条件が「全年齢補償」となり保険料が最も高くなります。

しかし家族間の等級を引き継ぐと、親の等級が子供に引き継げるため、子どもの保険料を抑える事が出来ます。

ただし、等級を引き継いだ後も親が保有する車を引き続き乗る場合は、新規で保険契約をしなければいけないので、年齢条件やゴールド免許割引などの条件設定をして保険料を下げる必要があります。

等級の引き継ぎができる家族の範囲

等級の引き継ぎができる家族は以下になります。

  1. 記名被保険者の配偶者
  2. 記名被保険者の同居の親族
  3. 配偶者の同居の親族

※同居の親族とは、同一の家屋に居住する「6親等内の血族」および「3親等内の姻族」をいいます。

自動車保険の家族限定特約では、「別居の未婚の子」も家族の範囲に入りますが、家族間の等級の引き継ぎは「同居」が必須となります。

予め進学や結婚などで子供が家を出る事が決まっている場合、同居中に等級の引き継ぎをするようにしましょう。

また、配偶者に関しては、内縁の場合、内縁関係を証明する書類を提出しなければならない場合があります。

等級の引き継ぎの手続きについて

等級の引き継ぎの手続きについて、「子供の新車に親の車の等級を引き継ぐ」を例に紹介していきます。

  1. 新車の納車日を確認し、車検証を用意する。
  2. 保険会社に連絡し、新車に車両入替することを伝える。
  3. 新車の記名被保険者を子どもにする。
  4. 保険名義を親から子どもに変更する。
  5. 親の車は親の名義で新規に保険契約を行う。

車両入替に関しては、「入れ替える車の購入や譲渡」「用途・車種」「所有者」に関して一定の条件がありますので、予めよく確認しましょう。

家族間の等級の引き継ぎを活用し、自動車の保険料を抑える工夫をしてみましょう。

Posted by carstaff