自賠責保険(共済)

2018年12月6日

自賠責保険(共済)(Compulsory Automobile Liability Insurance :CALI)は、自動車の保有者および運転者が、運転中に起こした人身事故の相手への損害賠償を目的とした強制保険です。
本ページでは、自賠責保険(共済)の詳細について学んでいきましょう。

自賠責保険(共済)による保険金の支払い基準

自賠責保険(共済)の支払い限度額自賠責保険(共済)による保険金の支払いは、死亡した者又は傷害を受けた者1人につき自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第2条並びに別表第1及び別表第2に定める保険金額を限度として支払われます。

ただし、複数の自動車による事故について保険金等を支払う場合は、それぞれの保険契約に係る保険金額を合算した額が限度となります。

自賠責保険(共済)の補償内容と支払限度額

自賠責保険(共済)は、事故にあった被害者を補償する保険です。

この保険には支払限度額があり、被害者1名に対して設定されています。
補償内容は、損害の種類により以下の3つに分かれています。

  1. 傷害による損害
  2. 後遺障害による損害
  3. 死亡による損害

傷害による損害

支払限度額は被害者1名につき120万円に設定されています。
治療関係費(治療費、通院交通費等)、文書料(交通事故証明書等の発行手数料)、休業損害、慰謝料として保険金が支払われます。
障害による損害
出典:国土交通省ホームページ (http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/jibai/payment.html)

後遺障害による損害

支払限度額は、障害の程度(第1~14級の障害の等級)によりさらに2つに分類されます。

  1. 神経系統の機能障害や精神・胸腹部臓器への著しい障害(要介護状態)
  2. 上記以外の後遺症

神経系統の機能障害や精神・胸腹部臓器への著しい障害(要介護状態)

常時介護を必要とする場合(第1級) 4,000万円
随時介護を必要とする場合(第2級) 3,000万円

上記以外の後遺症

3,000万円(第1級)~75万円(第14級)
逸失利益・慰謝料等として、保険金が支払われます。

後遺障害による損害
出典:国土交通省ホームページ (http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/jibai/payment.html)

死亡による損害

葬儀費、逸失利益、被害者および遺族の慰謝料として保険金が支払われます。

死亡時、3,000万円

自賠責保険(共済)死亡による損害
出典:国土交通省ホームページ (http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/jibai/payment.html)

自賠責保険(共済)の加入方法

自賠責保険(共済)は、自賠責を取り扱う保険会社や共済組合の支店や営業店、取扱代理店および車やバイク販売店で加入することができます。
その他にも、車検の必要がない原付やバイク(125㏄超~250㏄以下)は、郵便局【注】や一部の保険会社がインターネットおよびコンビニで加入できます。
【注】損保会社からの受託契約サービスを行っています。郵便局によっては、取り扱っていない場合もあります。

郵便局やインターネット、コンビニでのバイク自賠責加入

加入可能な車種は、車検の必要のない原動機付自転車・125ccを超え250cc以下のバイク(軽二輪)のみです。
対応可能な保険会社は下記の通りです。

三井住友海上火災保険株式会社

東京都、大阪府、和歌山県、奈良県の郵便局が取り扱っています。
「自賠責保険取扱の看板」のあるセブンイレブンでバイク自賠責保険に加入できます。
インターネットの場合は 三井住友海上バイク自賠責保険ネットde保険@ばいくからバイク自賠責保険にネット加入できます。

損保ジャパン日本興亜

バイク自賠責保険「i自賠」より自賠責保険のネット契約が可能です。

東京海上日動火災保険株式会社

下記のコンビニエンスストアの店内に設置されているマルチメディア端末からバイク自賠責保険の契約が可能です。

郵便局のバイク自賠責保険(契約代理)

郵便局では、バイク自賠責保険ご契約の代理を以下の損害保険会社から受託しています。

  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • AIG損害保険株式会社
  • 共栄火災海上保険株式会社
  • セコム損害保険株式会社
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • 大同火災海上保険株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 日新火災海上保険株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 楽天損害保険株式会社

なお自賠責加入可能な郵便局は、バイク自賠責保険を取り扱う郵便局ページで【保険サービスから選ぶ】タブを選択しバイク自賠責保険にチェックを入れて検索できます。

自賠責保険金(共済金)の請求方法

保険金(共済金)は基本的に「損害保険会社」「共済組合」に請求する事になります。
請求には「加害者請求」と「被害者請求」の2つの方法があります。

加害者請求

加害者が被害者に対し損害賠償金を支払い、あとで損害保険会社にその分を請求します。(自動車損害賠償保障法15条)

被害者請求

加害者から損害賠償を受けられない場合、加害者が加入している損害保険会社に直接請求する事になります。(自動車損害賠償保障法16条)

自賠責保険金 共済金 請求方法

第十五条 被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払を請求することができる。

第十六条 第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

出典 電子政府の総合窓口(e-Gov)自動車損害賠償保障法
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=330AC0000000097#91)

自賠責保険(共済)への請求のタイミングと請求期限

一般的には治療の終了など損害額が確定した場合に請求します。ただし損害額(賠償額)が確定していない場合でも仮渡金請求ができます。

仮渡金請求は、被害者が治療費その他の当座の費用に困ったときに前払金として請求する方法です。
(請求できる仮渡し金は、死亡の場合で290万円、傷害の場合は程度に応じて5万円、20万円、40万円になります。)

自賠責保険(共済)には請求期限があり、3年の期限を過ぎると請求する事が出来なくなります。

加害者請求 被害者請求それぞれにおける請求区分と時効期間は下表の通りです。

請求方法 請求区分 いつから いつまでに
加害者請求 傷害/後遺障害/死亡 損害賠償金を支払ってから 損害賠償金を支払ってから3年以内
被害者請求 傷害/
後遺障害/
死亡/
事故発生/
症状固定/
死亡/
事故が発生してから3年以内/
症状が発生してから3年以内/
死亡してから3年以内/

請求が遅れる場合は、時効中断の制度が利用できるので、加入している損害保険会社(共済組合)へ相談してみましょう。

一括払制度

 多くの場合には、加害者が自賠責保険(共済)のほかに自動車(任意)保険にも加入しています。交通事故の際に、被害者の方が加害者に対して請求したり、自賠責保険(共済)の被害者請求をしたりすることなく保険金(共済金)を受け取ることができるよう、任意保険の損害保険会社(共済組合)は被保険者に対して支払責任を負う限度において、加害者に代わって自賠責保険の保険金を含めて支払いうことができます。これを一括払制度と言います。

罰則

自賠責保険(共済)に未加入の場合

自賠責保険(共済)は、加入が義務づけられた強制保険です。

自賠責保険に未加入のまま運転した場合は、自動車損害賠償保障法違反の無保険車運行として罰則(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)が科せられると同時に,道路交通法施行令違反で減点6点となり、免許停止30日の行政処分となります。

無車検車 無保険車 車両運行に対する取り締まり強化

国土交通省では、無車検車・無保険(共済)車(以下「無保険等車」という。)対策として従来から通報フォームによる通報窓口を設けていす。

無車検車の通報

電子メールの場合:ご記入後の通報フォームを添付の上、下記アドレスに送信する
Email:g_TPB_GAB_SEB@mlit.go.jp

FAXの場合:ご記入後の通報フォームをプリントアウトした上で、03-5253-1639に送信すると。

無保険等車の通報

電子メールの場合:ご記入後の通報フォームを添付の上、下記アドレスに送信する。
Email:muhoken-tsuho@mlit.go.jp

FAXによる無保険等車の通報
ご記入後の通報フォームをプリントアウトした上で、03-5253-1638に送信する。

通報フォームは、通報者名 確認年月日 確認場所 プレートナンバー 有効期限 通報者連絡先の記入が必要で国土交通省ホームページからダウンロードできます。

可搬式ナンバー自動読取装置による無車検車・無保険(共済)車の摘発

2017年から試行されていた可搬式ナンバー自動読取装置による公道走行中のリアルタイムでの無車検車・無保険(共済)車の摘発は、2018年度より本格化されています。

無車検車 無保険車摘発事例

全国初「可搬式ナンバー自動読取装置」を使用した街頭検査を実施 
◎実施場所及び日時 千葉県香取郡神崎町松崎855
平成30年9月14日(金) 13:30 ~15:30
◎可搬式ナンバー自動読取装置による読取台数 746台
◎可搬式ナンバー自動読取装置による捕捉台数 2台
◎検査車両台数 9台 (全て四輪車)
◎整備命令書交付台数 5台

無車検車 リアルタイム取り締まり

出典 全国初「可搬式ナンバー自動読取装置」を使用した街頭検査を実施」「無車検車 リアルタイム取り締まり」(国土交通省)
(http://www.mlit.go.jp/common/001201525.pdf、http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/1809/0918/ce_p180918_2.pdf)を加工して作成

「自賠責保険の加入証明書」不携帯で車を運転した場合

自賠責保険の加入証明書」不携帯で車を運転した場合は、30万円以下の罰金となります。

自動車損害賠償法
第八条 自動車は、自動車損害賠償責任保険証明書(前条第二項の規定により変更についての記入を受けなければならないものにあつては、その記入を受けた自動車損害賠償責任保険証明書。次条において同じ。)を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
第八十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第八条又は第九条の三第一項若しくは第二項(第九条の五第三項及び第十条の二第四項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

出典 自動車損害賠償保障法 電子政府の総合窓口(e-Gov)
(http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=330AC0000000097#35)

自賠責保険に加入せずに人身事故を起こした場合

本来なら自賠責保険から支払われるであろう賠償額を、全て自己負担しなければなりません。被害者は「無保険車による事故」や「ひき逃げ事故」に対して、政府保障事業の救済制度を利用する事が出来ます。

政府保障事業について(ひき逃げ・無保険事故の被害者の救済)

加害者が自賠責保険(共済)に加入しておらず、国土交通省が損害賠償責任者(加害者や自動車の所有者など)に代わって被害者に損害のてん補を行った場合、国土交通省は、被害者が本来の損害賠償責任者に対して有する損害賠償請求権を代位取得し、損害賠償責任者に対して求償を行います。

交通事故被害者ホットライン(NASVA)とは

自動車事故対策機構(NASVA)は、自賠責保険・共済の国の運用益をもとに自動車事故を防ぎ、被害者に寄り添い支え、公正な立場で安全性の高いクルマ選びを支援する独立行政法人です。

NASVAウェブサイトをご参照ください。

Posted by carstaff